インターネット・コンピュータお役立ちガイド
台湾は、政府の主導のもと、台北に近い新竹科学工業園区が設けられ、アメリカから戻った留学生か中心となって多数の先端企業が立地しています。主力は半導体生産で、世界でも大手の1つであるエイサーのパソコンは有名です。しかし、今後の中心となるソフトウエアの開発については、まだ十分な力はないと考えられます。そして、イスラエルは、旧ソ連からの大量の技術者の移住、厳しい中東情勢の中で鍛えられた軍事技術の民間への転用、多くの元アメリカ留学生の存在などを背景として、イスラエルの先端技術開発力は高度なものがあります。先端企業は2、000社を超え、アメリカのNASDAQに上場している企業は100社を超えると言われます。マイクロソフト社、サン・マイクロシステムズ社、シリコン・グラフィックス社、ヒューレット・パッカード社など、アメリカを代表する企業がここに出先機関を置いていますし、インテル社のCPU技術の一部もイスラエルで開発されたものです。
インターネットの革命性、インターネットの衝撃は、ヨーロッパやアジアの国でこそ、本当に大きな意味を持っているように思います。日本などはまさしくその一例で、インターネットは、個人がどう責任を持って生きていかねばならないのかということを考えていく大きなきっかけとなるはずです。インターネットは、個人個人がそれぞれに存在して、活動して、コミュニケーションをして、それぞれの役割を果たし、サービスを提供するというような形の、地球全休を包む一つの世界をつくりつつあります。これは、コンピュータによって直接的に行われるコミュニケーションが主体となった、新しい国際社会がつくられつつあるということでもあります。
さまざまな技術の標準化をはじめ、レジストラ（UDDIを補完する仲介業）の立ち上がりや、検索に値する数のWebサービスが出揃うことが前提となるため、動的企業間連携の普及にはしばらく時間がかかりそうです。まずは、標準化や取引実績が障壁とはならない企業内や、グループ企業やパートナー企業など決まった相手との２点間のB2B連携からスタートし、標準仕様の策定が進むに伴い複雑な連携へと発展、最終的に不特定の相手との動的な企業間連携へと進むと考えられます。日本ユニシスが構築したユーザー事例では、現時点ではB2Bでの２点間接続が多く、当初予想されたEAI（企業内システム統合）分野での事例は意外と少ないという状況です。また、データの受け取り側の企業が提供側企業に対して、従来のファイル転送や画面参照の方法ではなく、自動的に自社システムに取り込める方法を提供して欲しいという要求を適用範囲から見た普及ステップ出すことで、Webサービス化を余儀なくされたというケースもあります。そして、その効果を実証した企業からグループ企業へと、Webサービス化か進んでいます。Webサービスは、このような必然性によって自然に普及していくのではないかと思われます。